EAPサービスとは、「Employee Assistance Program」の略であり、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。すなわち、企業の従業員に向けたリーガルサービスを継続的に制度をいいます。
EAPは、労働の生産性の向上を図るべく、健康問題、夫婦問題、家族問題、経済的問題、薬物問題、法律問題、情緒的問題、ストレス等の仕事のパフォーマンスに影響を与え得る問題を含む個人的な問題を特定して解決するのを支援するために設計された職場のプログラムです。
これまでは、診療内科やカウンセラー等のメンタルヘルスケアが中心となっていましたが、昨今では、上記いずれの問題においても法律問題が関与することから弁護士によるEAP支援が注目されるようになりました。従業員は、プライベートな悩みを会社に相談できず抱え込んでいることが多く、その悩んでいる状態が継続されることで仕事へのパフォーマンスに影響を与え、企業価値の低下にもつながりかねません。
しかし、企業の規模が大きくなればなるほど、従業員個人に目が届きにくく、企業としては、従業員の個々の悩みにまで配慮することが困難であります。
そこで、企業がEAPサービスを取り入れることで、役員の方を含めた従業員の方のプライベートな問題について弁護士が相談を聞くことで、従業員の方の悩みの解決を図り、メンタルヘルスケアを行うことができます。
また、EAPサービスを導入することで、企業のみならず従業員が弁護士を身近な存在として感じることができ、弁護士への相談を従業員の福利厚生として利用することで、企業ブランドの向上を図り、労働者の人材確保や従業員の定着へとつながる効果が期待できます。企業様がＥＡＰサービスを導入することで、一人でも従業員の方のお悩みが解消されるよう、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では従業員の方に寄り添い、法律面からの問題解決を図ります。