弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 | EAP

メンタルケアから リーガルサービスまで。 悩んでいる従業員のために 今会社ができることを。

EAPサービスについて
EAPサービスとは、「Employee Assistance Program」の略であり、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。すなわち、企業の従業員に向けたリーガルサービスを継続的に制度をいいます。
EAPは、労働の生産性の向上を図るべく、健康問題、夫婦問題、家族問題、経済的問題、薬物問題、法律問題、情緒的問題、ストレス等の仕事のパフォーマンスに影響を与え得る問題を含む個人的な問題を特定して解決するのを支援するために設計された職場のプログラムです。
これまでは、診療内科やカウンセラー等のメンタルヘルスケアが中心となっていましたが、昨今では、上記いずれの問題においても法律問題が関与することから弁護士によるEAP支援が注目されるようになりました。従業員は、プライベートな悩みを会社に相談できず抱え込んでいることが多く、その悩んでいる状態が継続されることで仕事へのパフォーマンスに影響を与え、企業価値の低下にもつながりかねません。
しかし、企業の規模が大きくなればなるほど、従業員個人に目が届きにくく、企業としては、従業員の個々の悩みにまで配慮することが困難であります。
そこで、企業がEAPサービスを取り入れることで、役員の方を含めた従業員の方のプライベートな問題について弁護士が相談を聞くことで、従業員の方の悩みの解決を図り、メンタルヘルスケアを行うことができます。
また、EAPサービスを導入することで、企業のみならず従業員が弁護士を身近な存在として感じることができ、弁護士への相談を従業員の福利厚生として利用することで、企業ブランドの向上を図り、労働者の人材確保や従業員の定着へとつながる効果が期待できます。企業様がEAPサービスを導入することで、一人でも従業員の方のお悩みが解消されるよう、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では従業員の方に寄り添い、法律面からの問題解決を図ります。

弁護士によるEAPサービスの内容

無料法律相談サービス(対面相談、電話相談、ZOOM相談可)

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、EAPサービスを利用する企業の役員及び従業員の方のご相談を、1回あたり約30分程度、ご予約を頂きましたら、何度でも無料でご相談をお受けいたします。
1度ご相談を行ったが聞き忘れたことがあった場合や相談後帰宅した上でご家族と相談すると改めて疑問が生じた場合等、従業員の方がご不安に感じたら、何度でも無料でご相談していただけます。
なお、当事務所では法律問題に無関係なカウンセリング相談についてもお受けしており、一人あたり、同一内容でのご相談に関して、2回まで無料とさせていただきます。
当事務所では、土日祝日も事前のご予約により相談可能であり、また、来所が難しい方のために、お電話やZOOMによるご相談も可能です。

弁護士費用割引サービス

当事務所のEAPサービスをご利用されている企業の従業員様が、直接当事務所と個別事案を依頼される場合には、通常の弁護士費用から着手金20%、報酬金20%の割引いたします。
従業員の方にとって、弁護士費用の割引は、経済的にも助かりますし、企業に取っても従業員に対する福利厚生につながります。

出張相談サービス

企業様の要望に応じて、当事務所の弁護士が企業様に訪問の上、企業様での相談会を実施致します。なお、出張相談会の場合には、1回あたり3万円(交通費込み)の別途出張費用がかかります。
弁護士が企業様に訪問し、出張法律相談会を行うことで、従業員の方は会社を休むことなく弁護士に相談することができ、より従業員の方の負担軽減となるため、従業員に対する充実した福利厚生となります。

利用状況報告サービス

EAPサービスのご利用状況を確認するため、EAPサービスをご契約の企業者様へ当事務所から定期的のご報告させて頂きます。
しかし、ご報告内容は、従業員の方の個人情報保護の観点から、相談者数と相談分野の分類(離婚問題、刑事事件問題、相続問題等)のみとなることを御了承ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所の
EAPサービスの4つの特徴

低価格(低コスト)

低価格(低コスト)

EAPサービス利用料は、役員及び従業員の数×100円(月額)と非常に低価格であるため、企業様に取っては取り入れやすい価格設定となっております。
役員及び従業員の方が10名の企業様の場合、月額ご利用料金は1,000円です。
顧問契約(月額3万円以上のプランでのご契約の方)を締結されている企業様に関しましては、EAPサービスのご利用料金は無料となっておりますが、別途当事務所との間でEAPサービスの契約の締結をお願いします。

メンタルケアも行います

メンタルケアも行います

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、弁護士、事務スタッフいずれもカウンセリングの資格を取得、または研修を受講済みであり、法律問題だけではなく、メンタルケアや心の問題についてもご相談可能です。特に、弁護士坪井は、カウンセリングを中心とした様々な資格を取得しており、法律問題以外の問題についても積極的にご相談をお受けしております。しかし、ご相談内容が医療機関を要するような場合には、各種機関と連携して問題を解決することになる場合がある事はご了承ください。

個人の問題に強い

個人の問題に強い

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、企業問題もさることながら離婚問題、刑事事件問題、借金問題、相続問題、交通事故問題、介護問題、子どもの学校トラブル、ご近所トラブルなどの個人的な問題を中心に取り扱い、解決してきた実績があり、個人の問題の解決を強みにしてまいりました。EAPサービス制度は、このような個人的な問題に対応するサービスであるため、従業員のプライベートな問題と当事務所の取り扱う業務内容が一致するため、従業員のニーズにこたえることが可能です。

顧問契約を締結しなくても構いません

顧問契約を締結しなくても構いません

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所のEAPサービスは、必ずしも顧問契約の締結は必要ありません。EAPサービスのご契約のみでもご利用いただけます。顧問弁護士契約をしているが年間1度も利用したことのない企業様にとっては、顧問料は高額です。しかし、EAPサービスは、役員の方を含め従業員の方がプライベートな問題について相談ができるサービスであり、顧問料のような高額の設定ではないため、企業様も取り入れやすいものと思います。(なお、EAPサービスはあくまでも個人の問題に関する相談であり、会社の問題のご相談の場合には、別途顧問契約の締結の必要があります。)
また、既に顧問弁護士がいる企業様であっても、当事務所のEAPサービスを導入していただくことは可能です。顧問弁護士の先生によっては、会社の問題については、詳しいが離婚問題や刑事事件問題、交通事故、借金問題等プライベートな問題については日常的に取り扱いがない先生もおられ、また、個人的な問題について会社の顧問弁護士に相談しづらいと思われる方が多いことから、相談内容に応じて弁護士を使い分けしていただければと思います。

企業様の負担を軽減し、従業員の方の個人的問題解決に最適なプランをご提案致します。

EAPサービス料金

役員及び従業員数×100円(月額)

但し、月額3万円以上の顧問契約を締結されている企業様については、EAPサービスに関しましては、無料となっております。

出張法律相談会
1回の出張法律相談会万円

1回の出張法律相談会の時間は、30分×6枠で3時間となっております。

EAPサービスでのご相談内容

EAPサービスにて従業員の方が当事務所にてご相談いただける内容は、従業員のプライベートな問題に関するご相談です。
具体的には、離婚問題、交通事故問題、刑事事件問題、少年事件問題、学校トラブル問題、消費者被害問題、介護問題、近所トラブル問題、自己破産問題等個人に関するトラブル全般を対象としております。
なお、EAPサービス契約企業様が相手方となるご相談や企業様と利益が相反するご相談はお受けできませんので、予めご了承ください。

EAPサービス導入までの流れ

まずは、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所のEAP担当弁護士坪井までお問合せください。

まずは、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所のEAP担当弁護士坪井までお問合せください。

矢印

弁護士坪井より当事務所のEAPサービスについてご説明いたします。

弁護士坪井より当事務所のEAPサービスについてご説明いたします。

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その後、EAPサービスに関心を頂きましたら、ご契約を締結させていただきます。

その後、EAPサービスに関心を頂きましたら、ご契約を締結させていただきます。

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EAPサービスを締結後は、企業様が従業員の方へサービスを周知できるよう従業員数に応じて従業員様向けの当事務所のEAPサービスの資料を提供致します。

EAPサービスを締結後は、企業様が従業員の方へサービスを周知できるよう従業員数に応じて従業員様向けの当事務所のEAPサービスの資料を提供致します。

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また、企業様は、役員及び従業員の方に対して、EAPサービスを受けられることを社内報等や自社の労働者採用のホームページ等で広報をお願いします。

また、企業様は、役員及び従業員の方に対して、EAPサービスを受けられることを社内報等や自社の労働者採用のホームページ等で広報をお願いします。

EAPサービス導入のメリット

01

企業様のメリット

安全配慮義務の遵守

企業は、従業員が労働するにあたり、生命、身体等の安全を確保すべき義務すなわち安全配慮義務を負っております。
企業は、従業員が働きやすく、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のない職場を目指す必要があり、EAPサービスの導入が安全配慮義務を遵守する上で有効な制度であります。

企業価値の増加、コンプライアンスの向上、従業員の人材確保と定着

企業が、EAPサービスを導入する目的は、従業員の法的トラブルを弁護士をいれることで早期解決を行い、従業員が個人的な問題によるストレスから解放されることで、メンタルヘルスケアにつながり、従業員の福利厚生を充実させることになります。
また、EAPサービスを導入していることを外部に明示することで、弁護士と契約を締結していることが明らかとなり、従前の顧問契約と同様、企業が法的問題に関心を強く持っていること、企業内のコンプライアンスを意識していることを明示することができ、法令順守の精神を外部にアピールすることができます。
このように法令順守の企業であり、従業員のメンタルヘルスケアを含め充実した福利厚生を図ることで離職率が下がり、優良な企業と労働者からも認定されるようになります。
その結果として、労働者が働きたい企業として、企業への採用の応募の増加へつながることから、採用力を強化し、有能な人材確保へとつながり、また、既存の従業員の安心や信頼を得ることができ、従業員が長期継続して働きたい会社として、従業員の定着へとつながる効果が期待できます。
EAPサービスは、たんなる法的支援以外にも従業員の確保と定着へつながる効果が期待できる点でも大きなメリットとなります。

02

従業員様のメリット

弁護士早期アクセス

契約企業様は、従業員様に対し、EAPサービスを締結していることを周知していただくことで、従業員様がご利用しやすくなり、従業員の方が弁護士へアクセスしやすくなります。また、会社がEAP契約を締結していることで従業員の方は、その弁護士に安心して相談することができ、どの弁護士を選択すべきか迷わずにすむため、より弁護士に迅速にアクセスできます。

福利厚生

EAPサービスを企業様が締結されることで、弁護士費用を着手金、報酬金いずれも20%割引致します。 また、従業員の方の相談は、何度でも無料であるため、従業員の方は、利用しやすく、気軽に弁護士にお問い合せを行うことができるようになります。

EAPサービス導入のメリット

EAPサービス利用の遵守及び注意点

従業員の方のプライバシーを遵守します。

従業員の方からの相談の有無、相談内容等は、一切企業様には報告致しません。当事務所より企業様への報告内容としましては、EAPサービスの利用状況のみの相談件数、相談分野のみとなっております。
従業員のプライバシーをしっかり守ることで従業員の方が安心してご相談できることにつながるため、ご了承ください。

利益相反の相談

従業員の方のご相談内容が、EAPサービスご契約の企業様にとって不利益となるご相談や企業様の業務に関するご相談、企業様を相手方とするご相談など利益相反となるご相談は、お受けできない場合があります。
ご相談内容をお聞きし、利益相反のおそれがある場合には相談を途中で中断させていただきますので、ご了承ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

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